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住宅ローン減税制度とは

< 住宅ローン減税制度 > 

①毎年の住宅ローン残高の1%10年間、所得税から控除

②所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除

③住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請

④令和元年10月の消費税率引上げにあわせて控除期間を13年間に拡充

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※1 ・11年目~13年目は、以下の①②のうちいずれか少ない方の金額が3年間に渡り所得税の額等から控除される。

            ①住宅ローン残高又は住宅の取得対価(上限4,000万円※4)のうちいずれか少ない方の金額の1%

            ②建物の取得価格(上限4,000万円※4)の2%÷3

※2 ・2014年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは2014年3月までの措置を適用。

※3・消費税率10%が適用される住宅の取得をした場合。

※4 ・新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の場合は5,000万円(※4)。

 

< 制度の概要 > 

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

加えて、消費税率10%が適用される住宅の取得をして、2019101日から20201231日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長されます。

居住開始時期・消費税率による控除額等は下表でご確認ください。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。

 

< 20201231日までに入居するための建築スケジュール >

 

住宅ローン減税制度の控除期間3年延長には期限があり、「20201231日までの間に入居」する必要があります。 その202012月入居からスケジュールを逆算してみると、ちょうど東京オリンピック・パラリンピックぐらいが着工時期というシミュレーションになりました。土地や建物の契約時期はその3~4か月前ぐらいとなりますので、20203月を目途に計画をまとめていきましょう。

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